事業用定期借地権

事業用定期借地権は、名前からも想像できるように、事業用と用途が決まっています。存続期間は10年~50年未満となっていて、契約更新はありません。事業用となるため、住宅は建てる事ができません。事業用定期借地権は、コンビニや飲食店などに向いています。

3種類ある借地権の中では、事業用定期借地権のみ用途が限定されます。契約は最短10年から、最長50年となりますが、契約満了時、借地人は建物を壊し更地にして地主に返還します。建物ごと買い取って欲しいと言っても通用しません。

地主は住居用に土地を貸すよりも、事業用定期借地権として土地を化した方が地代を高く設定できるところはメリットですが、場所によっては借り手が見つからず、結局住居用として貸す事もあります。事業用定期借地権は、最短の10年で契約するのが一般的です土地はあるが長期間貸すのは厳しい、短期間で土地を有効活用したいという時には事業用定期借地権が向いています。

このように借地権には3つの種類があります。土地の広さや場所による違いもありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。どの借地権がそのその土地に向いているかじっくり考え十分検討した上で契約をする事が大切です。

建物譲渡特約付借地権

建物譲渡特約付借地権は、存続期間が30年以上と一般定期借地権よりは期間が短くなりますが、内容はほぼ同じで、更新はありません。最低でも30年間は地主には地代が入り、借地人は地代を払い続けます。地主は安定した収入が得られますが、契約満了後の扱いが一般定期借地権とは少し違います。

一般定期借地権では、契約満了時土地を更地にして返還しなければいけませんが、建物譲渡特約付借地権は、建物をそのままにして返還する事ができます。契約を終了させる条件に、地主は建物ごと買い戻すというのがあります。仮に借地人が借りた土地にマンションを建て30年の契約をしていた場合、築30年のマンションも一緒に買取る事になります。

この場合築30年ならまだ利用価値はありますが、使い物にならないほど荒れていたり、全くメンテナンスをしていなかったりという場合は、地主が建物を解体しなければいけません。ただしほとんどの場合は地主は建物ごと買い戻し、そのままマンションを貸し家賃収入を得て活用しています。

土地を所有しており、ある程度土地を有効活用したいが、一般定期借地権よりは短く、且つ安定した収入を得たいという時には、建物譲渡特約付借地権が向いています。

一般定期借地権

借地権は大きく分けて、普通借地権と定期借地権があります。さらに定期借地権には3つの種類があります。ここでは定期借地権の種類について説明します。それぞれに内容は異なり、目的によって向き不向きがあります。土地を借りるという意味では同じですが、それぞれの特徴を考え目的に合わせた契約をする事が大切です。

一般定期借地権は、存続期間が50年以上となっており、かなり長期の契約になります。期間は長いですが、契約は更新も延長も不可となっており、契約期間満了を迎えた時に権利は消滅します。ただし50年以上という契約期間内は使用目的も限定されないため、マンションを建てる時に利用される事もあります。

契約期間が50年以上となっているため、地主は長期間にわたり地代が収入として入ります。借主にとっても契約期間が長く、用途も限定されないためメリットは多いですが、契約期間満了時借地人は、建物を壊し更地にして返還しなければならず、建物の解体費用も借地人が負担します。

土地を所有しているが、特に利用する予定も手放す予定もない、という場合は、一般定期借地権として土地を貸す事で、50年以上という長い間安定した収入が得られるのは大きなメリットです。ただし契約期間が長期に及ぶため、短期間だけ土地を有効活用したいという場合には不向きとなります。

一般定期借地権として契約した土地を、相続する場合には相続税を節約できます。さらに借地人が一般定期借地権で家を建てた場合、固定資産税も少し節約できます。貸す方も借りる方も両方メリットがあります。